2025年6月1日から義務化！職場の熱中症対策、手順書などのひな型が公開中

2025年6月1日より、改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症対策が強化されました。

これに伴い、厚生労働省や各地の労働局では、企業が対応を進めるための手順書や様式のひな型を公開しています。

職場における熱中症対策の義務化とは？

新たに義務付けられたのは、以下の3点です：

• 体制整備：熱中症予防の責任者を選任し、報告・連絡体制を明確にする。
• 手順書の作成：熱中症発症時の対応手順を文書化し、迅速な対応を可能にする。
• 関係者への周知：作業者や管理者に対し、対策内容を確実に伝達・教育する。

これらは、WBGT（暑さ指数）28以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて作業を行う職場が対象です。

違反した場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

手順書や様式ひな型の入手方法

秋田労働局のウェブサイトでは、企業がすぐに活用できる以下の資料が公開されています：

• 熱中症予防対策の手順書（例）
• 緊急時の対応フロー図

これらの資料は、以下のリンクからダウンロード可能です：

秋田労働局：職場における熱中症対策の強化について

他の地域の労働局でも同様の資料が提供されている場合がありますので、各地域の労働局のウェブサイトも併せてご確認ください。

企業が今すぐ取り組むべきポイント

• 責任者の選任と連絡体制の整備：熱中症発症時の迅速な対応を可能にするため、明確な連絡体制を構築しましょう。
• 手順書の作成と掲示：作業現場に即した対応手順を文書化し、見やすい場所に掲示することで、従業員の意識向上につながります。
• 従業員への教育と訓練：定期的な研修や訓練を実施し、熱中症の予防と対応についての知識を深めましょう。
• 作業環境の改善：WBGT値の測定と記録を行い、必要に応じて作業時間の調整や休憩の確保など、作業環境の改善を図りましょう。

最後に

熱中症対策の義務化は、従業員の健康と安全を守るための重要なステップです。

企業としては、法令遵守はもちろんのこと、従業員が安心して働ける環境づくりを進めることが求められます。

手順書や様式ひな型を活用し、自社の実情に即した対策を講じていきましょう。

社会保険労務士法人テトラでは、熱中症対策を含む労働安全衛生に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。