【2024年版】最低賃金の目安が公表されました
令和6年7月25日に開催された「第69回中央最低賃金審議会」で、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。
この答申のポイントは、次のとおりです。
●ランク(※)ごとの目安額
各都道府県の引上げ額の目安については、A～Cランクいずれも50円。(仮に目安通りに引き上げられた場合、広島県の最低賃金は1,020円となります。)
※都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ⅽの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。現在、Ａランクは東京都などの6都府県、Ｂランクは茨城県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。
この答申を参考にしつつ、各地方最低賃金審議会で、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。（適用は、令和6年10月頃から）。
仮に目安どおりに改定されると、令和6年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で1,054円となり、前年と比べ50円の上げ幅となります。
特にパート、アルバイトの多い企業は、人件費の増大、社会保険の加入・扶養の関係で就業時間の調整による人手不足が懸念されます。最終的な金額は今後決定されますが、上記目安を参考に対応を検討される方がよいでしょう。
詳細は、こちらをご覧ください。
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