【2026年4月スタート】「子ども・子育て支援金制度」の概要と実務対応
2026年4月（令和8年4月）から、医療保険制度を通じて拠出する「子ども・子育て支援金制度」が始まります。今回は現時点で分かっている制度概要を説明します。
制度の全体像は、まずこちら（こども家庭庁）で確認できます。
こども家庭庁｜子ども・子育て支援金制度について
子ども・子育て支援金制度って何？
- 少子化対策・子育て支援の財源を、医療保険の仕組みを通じて広く負担する制度
- 被用者保険（健康保険など）の場合、給与・賞与から控除（会社負担も発生）
- 「子育てしている人だけ」の制度ではなく、加入者全体で支える設計
いつから控除が必要か？
被用者保険（会社員など）の場合、2026年4月分保険料（翌月徴収している会社であれば5月支給給与で天引き）から拠出が始まります。
いくら控除が必要か？
被用者保険加入者の支援金額（月額）は、基本的に次の考え方です。
- 支援金額（月額）＝ 標準報酬月額 × 支援金率
- 2026年度（令和8年度）の一律の支援金率：0.23%
- 負担は基本的に労使折半（会社も半分負担）
つまり、従業員負担分は標準報酬月額に0.115%を掛けて控除することになります。
実務対応：労務担当者のチェックリスト
1）給与計算・賞与計算の設定変更
- 給与計算ソフトを使用している場合は支援金への対応、設定について確認
- 健康保険料と同様に、賞与でも支援金が発生するため注意
2）端数処理の確認
現場で混乱しやすいのが「健康保険料と支援金を別々に端数処理するのか、合算してから端数処理するのか」などの端数処理です。
給与明細の表示ルールも含め、今後より詳しい案内が公表されると思われますが、2026年2月16日に厚労省のQ&Aが公表されていますので、こちらもご参照ください。
よくある質問(子ども家庭庁ホームページより抜粋)
Q. 子ども・子育て支援金は何に使われる？
A. 児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」など子育て支援の拡充に利用されます。
Q. いつから給与天引きですか？
A. 2026年4月保険料（多くは5月給与天引き）からの開始が示されています。
Q. 会社負担はありますか？
A. 被用者保険では、基本的に労使折半（会社も半分負担）とされています。
まとめ
今回の改正について、明細表示の方法など現時点では不明確な点もありますが、4月に慌てることがないよう、給与計算フロー（設定・端数処理・明細表示）を一度確認しておきましょう。
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