他の会社はどうしてる？最低賃金への対応に関するアンケート調査が公表

全国的に引き上げが進む最低賃金。企業では「自社ではどう対応すべきか」という検討が急務になっています。
東京商工リサーチ（TSR）が実施したアンケート調査では、「給与改定」や「価格転嫁」などに取り組む企業の実態が明らかになりました。

本コラムでは、調査から読み取れる“他社の対応状況”を整理し、経営者・人事労務担当者として押さえておくべきポイントをご紹介します。

調査から読み取れる主な「企業の実態」

（TSR「最低賃金の改定、企業の約6割が『給与を変更』」より抜粋）

• 約6割の企業が「給与を引き上げ・改定する」と回答
  → 56.7％の企業が改定対応を行うと報告。
• 最低賃金を超えていない時給での雇用が、約2割強存在
  → 引き上げ後の水準未満の時給での雇用が27.1％の企業で確認されました。
• 「時給1,500円」実現は困難とする企業が約半数
  → 5年以内に1,500円達成は「不可能」とする企業が49.2％。
• 対応策として最多は「価格転嫁」次いで「設備投資・生産性向上」
  → 39.1％が「価格への転嫁」、20.1％が「設備投資による生産性向上」を検討。

経営者・人事視点で押さえておきたい３つのポイント

① 自社時給水準のチェックと「最低賃金クリア」の確保

自社の採用・雇用時の時給が「引き上げ後の最低賃金」を下回っていないか確認を。
違反のまま放置すると、最低賃金法違反に問われる可能性があります。

② 引き上げで生じるコストのカバー策を検討する

人件費増をカバーするための対策としては「価格転嫁」「生産性向上」「残業抑制」などが有効です。
価格転嫁は取引先との交渉、設備投資は費用対効果の試算など、慎重な検討が必要です。

③ 将来目標（例：時給1,500円達成）をどう描くか

時給1,500円の実現には、多くの企業が困難を感じています。
自社としては中期的な賃金計画を立て、収益・生産性・価格戦略などとセットで検討することが求められます。

まとめ：他社の動きを知って、自社対応を早めに整理しよう

今回のTSR調査からは、「最低賃金の引き上げが企業にとって避けられない課題である」ことが明確になりました。
特に中小企業では、コスト構造の見直しと早期の対応が不可欠です。

「他社はどうしているのか？」という視点を取り入れつつ、“自社の現状と対応方針”を早めに整理しておきましょう。

👉 アンケート調査の詳細はこちら（東京商工リサーチ公式）

最低賃金の引き上げ対応は、単なる「時給調整」にとどまらず、企業全体の労務管理や人件費戦略にも関わる重要テーマです。
貴社の状況に合った最適な対応を一緒に考えていきましょう。