【令和５年１１月公表】労務費の価格交渉に活用できる指針が公表されました

令和5年も最低賃金のアップが行われましたが、特に中小企業はその原資を確保できるかが重要とされています。

その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました（令和5年11月29日公表）。

この指針は、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針となっており、発注者及び受注者がとるべき行動・求められる行動を12の行動指針として取りまとめ、それぞれについて、「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」、「留意すべき点」などを記載しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について＞
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html