社労士と顧問契約を結ぶメリットとは？【経営者/管理職/人事総務部向け】

今回は「社労士と顧問契約を結ぶメリット」について考えてみたいと思います。
社労士の顧問契約は、一般的に大きく分けて次の3種類です。
①労務相談のみの顧問契約(以下、労務相談顧問)
②社会保険、労働法関連の手続きを代行する顧問契約
③給与計算を代行する顧問契約

②、③に関しては社内での事務負担が減ることが大きなメリットですが、今回は特に労務相談顧問に関するメリットを考えてみます。
実は弊社も、労働法を中心に扱われている弁護士事務所、杜若経営法律事務所様と顧問契約を結んで、深刻な労務トラブルへの対応や労働法の範囲を超えた案件の法律相談をさせていただいております。普段、「相談を受ける」立場のわたしたちが、逆に「相談をする」立場になることでお客様の気持ちを体感できたことも大きな価値がありました。
その経験も踏まえると、スポット(単発での相談)と比べて「顧問契約を結ぶメリット」はずばり、相談するときの「心理的ハードルが下がること」ではないかと思います。

これを労務相談顧問に置き換えて、人事労務関連の相談がしやすくなった会社のメリットを考えてみると・・・
①事務担当者
・滞っていた手続きがスムーズに前に進む(色々な役所に問い合わせをしなくて済む)
・前任者から引き継いだ内容の細かい誤りに気付く　など
②経営者・管理職
・労務トラブルを事前に防ぐことができる
・トラブル発生時には早期解決ができる　など

経営者の方は「手続きは自社で完結できている」と思っていても、事務担当の方の負荷は意外なほど大きく、不安を感じているものです。一方で、経営者の方は社員の方との関係性の中で小さな「もやもや」を色々な場面で感じていたりもします。
これらの不安や「もやもや」を気軽に相談できることで、結果的にほかの業務に集中でき、仕事の効率も上がります。

また、顧問契約とは、言い換えると「外部のリソースを活用」することです。
社労士に限らず、税務や財務、法務の専門的な知識を持った外部取締役を月数万円からお願いできると考えれば、相談顧問には大きな価値があるように思います。
外部のリソースを使うことは、自社でノウハウを積むよりも確実に効率的ですので、弊社も積極的に外部と交流を結ぶスタンスです。
働き方改革の一環として、外部のリソースを頼ることも選択肢に加えてみてはいかがでしょうか？