【自社は対応済み？】2025年育児・介護休業法の改正をおさらい

2025年改正育児・介護休業法への対応はできていますか？
中小企業が今すぐ確認したいポイント

過去のメルマガでもご案内しましたが、2025年は育児・介護休業法の改正がありました。

2025年改正では、単に制度を用意するだけではなく、
「育児と仕事を両立しやすい職場環境づくり」がこれまで以上に重視されています。

特に中小企業では、

• 人材確保
• 若手社員の定着
• 採用力向上
• 長く働ける職場づくり

といった観点からも、育児支援制度の整備は重要性を増しています。

今回は、2025年改正の中でも、中小企業が特に確認しておきたいポイントを整理します。

2025年改正で重視される「両立しやすい職場づくり」

2025年の法改正では、育児期の従業員が柔軟に働ける環境整備が大きなテーマとなっています。

法改正の主な内容

【2025年4月1日施行分】

• 育児のための所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
• 育児のためのテレワークの導入の努力義務化など
• 子の看護休暇の取得事由及び対象となる子の範囲の拡大など
• 育児休業取得状況の公表義務を300人超の企業に拡大
• 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務付け
• 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務付け

【2025年10月1日施行分】

• 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け
• 育児のためのテレワークの導入の努力義務化など
• 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け

上記のように「制度を利用しやすい状態」をつくることが企業に求められています。

特に若手世代では、
「子育てしながら働き続けられるか」を重視して会社を選ぶ傾向も強まっています。

そのため、法改正対応は単なるコンプライアンス対応ではなく、
“これからの時代に合った職場づくり”という意味合いも大きくなっています。

子の看護等休暇制度の見直しも重要ポイント

2025年改正で、実務上特に確認しておきたいのが「子の看護等休暇」です。

子の看護等休暇とは、子どもの病気やけが、予防接種、健康診断などの際に取得できる休暇制度です。

2025年改正では、制度の対象範囲や取得事由が拡大され、企業側にも制度運用の見直しが求められました。

具体的には、

• 対象となる子の年齢範囲の見直し
• 感染症による学級閉鎖等への対応
• 入園・入学式などへの利用拡大
• 取得できる労働者範囲の見直し

などが実施されました。

また、企業によっては、

• 時間単位取得への対応
• 勤怠管理方法
• 給与計算との連携

など、実際の運用面も確認が必要になります。

制度内容だけではなく、
「現場で無理なく運用できるか」という視点も重要です。

制度整備は“働きやすさ”にもつながる

就業規則の改定というと、

「対応義務」
「法改正対応」

というイメージを持たれることもあります。

しかし実際には、就業規則整備によってルールが明確になることで、

• 急な休みに対応しやすくなる
• 現場判断の負担が減る
• 社員同士の不公平感を減らせる
• 業務の属人化見直しにつながる

など、組織運営面でのメリットも少なくありません。

また、

• 男性育休取得実績
• 有休取得率
• 柔軟な働き方への対応

などは、採用活動時に企業が見られるポイントにもなっています。

特に中小企業では、「制度があるか」だけでなく、
「実際に利用しやすい雰囲気か」が重要視される傾向があります。

今のうちに確認しておきたい実務ポイント

法改正対応では、就業規則の変更だけで終わらせず、運用面も含めて確認しておくことが重要です。

例えば、

• 育児介護休業規程の更新
• 子の看護等休暇制度の内容確認
• 時間単位取得制度の整備
• 社内周知方法
• 管理職への説明
• 申請フロー整理

などは、早めに整理しておくことでスムーズな運用につながります。

また、「制度は整備したが実際には使われていない」という状態にならないよう、現場とのすり合わせも重要です。

詳細は厚生労働省サイトも確認を

育児・介護休業法の改正内容は、今後も省令や運用情報が追加される可能性があります。

最新情報や詳細な制度内容については、厚生労働省の特設ページもあわせて確認しておくと安心です。

厚生労働省「育児・介護休業法について」

法改正対応を“これからの職場づくり”につなげる

2025年改正への対応は、単なるルール変更への対応ではなく、
「長く安心して働ける職場づくり」を見直す良い機会でもあります。

制度を整備し、現場で無理なく運用できる状態をつくることで、

• 働きやすさ向上
• 人材定着
• 採用力向上
• 組織の安定運営

にもつながっていきます。

今後の法改正動向も確認しながら、自社に合った制度運用を進めていくことが大切です。