【「106万円の壁」撤廃はどうなる？】現時点での方向性のポイントとは

現在、社会保険のさらなる適用拡大について議論が行われていますが、厚生労働省から、令和6年12月10日に開催された「第23回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。
報道などで大きく取り上げられていますが、特に話題になっている「年収の壁」への対応の方向性についてのポイントは以下の通りです。

〇短時間労働者の被用者保険の適用範囲についての見直し
・賃金要件（いわゆる「106万円の壁」）を撤廃
・企業規模要件（厚生年金被保険者数51人以上）を撤廃
〈補足〉労働時間要件（週20時間以上）及び学生除外要件は維持

〇「就業調整に対応した保険料負担割合を任意で変更できる特例」の実施

上記賃金要件（いわゆる106万円の壁）の撤廃については令和8年10月、企業規模要件（厚生年金被保険者数51人以上）の撤廃については令和9年10月から施行する方向で調整されています。
中小企業等への追加支援策も検討されていますが、特にパート、アルバイトを多く雇用している中小企業への影響は大きいため、今後の動向に注目する必要があります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

厚生労働省：第23回　社会保障審議会年金部会