労務トラブルQ＆A～社員の兼業・副業は禁止できる？～

実は「副業」、「兼業」に法律上明確な定義はありません。例えば「夜、コンビニで働く」というように他社に雇用される形態も考えられますが、フリーランスとして業務委託でＷＥＢサイトの作成を請け負ったり、農業収入や家賃収入を得ることなども副業・兼業に該当していると言えます。
上記のように、一口に副業、兼業と言っても様々なケースが考えられますので、注意が必要です。

副業、兼業を一律に禁止できるか否かについて、過去の裁判例を見ると、裁判所は「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由である」ことから、一律の禁止は合理性を欠くと判断する傾向にあります。この点からも、副業・兼業の事前許可制を就業規則に明記し、個別具体的に許可するか判断するほうが良いでしょう。

実際に副業、兼業の希望者が出てきた場合、上記回答に記載した許可基準を判断するため、事前に副業・兼業許可申請書を提出してもらい、具体的な業務内容や業務の時間帯などを確認しましょう。
また、今回は詳細を記載しませんが、副業先で雇用される場合、労働時間の管理や労災保険、雇用保険、社会保険についても取り扱いには注意が必要です。
副業・兼業については厚労省からガイドラインも公開されていますので、詳細を知りたい方は以下もご参照ください。

厚生労働省　「副業・兼業」

なお、実務上許可を出した後の副業の状況把握は非常に困難ですが、許可時に遵守事項の誓約書をとる、定期的な報告義務を設けるなどの対策をとることも有用です。

副業・兼業については、「お小遣い稼ぎ」という印象を持たれることも少なくありません。しかし、人手不足や先行きの見えない現代の状況を考えると、個人目線ではスキルアップや人脈形成、企業にとってはイノベーション、離職防止などのメリットも考えられます。
これを機会に副業・兼業についてのイメージを捉えなおし、副業・兼業への自社のスタンスを見直してみてはいかがでしょうか？