【2025年10月以降】19歳以上23歳未満の扶養条件が変わります—企業が知っておくべき実務対応

はじめに

令和7年10月1日以降、19歳以上23歳未満の親族を扶養に入れる際の年間収入要件が「130万円未満」から「150万円未満」に引き上げられます。

改正の内容（概要）

中小企業への影響と対応ポイント

給与・シフト設計への影響

年間収入150万円の目安は、月額で12.5万円です。アルバイトやパートの若年従業員が、扶養認定を視野に収入を抑えていた場合、今後の勤務時間を増やしやすくなる可能性があります。

実務上の対応策

• 就業規則や社内通達の更新
• 労務管理者のチェック体制の強化
• 会計・総務との連携による情報共有

Q&A：よくあるご質問

Q1：今回（令和7年10月）の変更の対象に配偶者は含まれないのですか。

A1：はい。今回の収入要件引き上げは19歳以上23歳未満の親族（被保険者の配偶者を除く。）に限定されます。

Q2：2025年10月1日以前に認定された場合はどうなりますか？

A2：改正前の130万円未満が適用されます。改正は2025年10月1日以降の認定に対して適用されます。

Q3：学生であることが要件ですか？

A3：いいえ。あくまで年齢で判断されます。

そのほかのQ&Aは以下のサイトでも公開されています。
日本年金機構：年金Q&A　（19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる認定）

まとめ

2025年10月以降の被扶養者条件の改正は、企業の労務管理にも影響します。スムーズな手続きのために制度の確認と社内ルール整備を進めておきましょう。