【雇用保険制度が大きく変わる？】労働政策審議会資料を読む
令和5年12月13日に第189回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、その資料が公表されました。労働政策審議会で出た意見は今後の法改正に反映される可能性が高く、重要な改正は要注意です。
今後企業に影響が大きいと考えられる主な見直し内容は以下の通りです。
【令和10年度中の施行案】
・雇用保険を週の所定労働時間が10 時間以上20 時間未満の労働者にも適用すること
【令和7年度中の施行案】
・雇用保険基本手当の給付制限期間が１か月間に短縮
・育児時短就業給付(仮称)の創設
・育児休業給付の28日間分給付率を80%にする
・高年齢雇用継続給付の支給率を15％から10%へ下げる(今後、廃止も含め引き続き検討)
その他、就職促進給付、教育訓練給付等の見直し案も出ています。
詳細は以下の厚労省のサイトよりご確認ください。
今回出た案のまま、必ず法改正されるわけではありませんが、少子化対策や共働き世帯への両立支援等の現状を踏まえると法改正に向け、早めの検討、対応が必要であると思われます。弊社でも男性の育休取得に関するご相談が増えてきていますので、育児介護休業等規程の見直しなど、ぜひお早目にご検討ください。
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