労務トラブルQ＆A～退職代行業者から連絡があった際の対応とは？～

退職代行サービスとは、従業員に代わって会社に退職意思を伝えるサービスです。退職代行には主に次のパターンがあります。

①弁護士が代理人となっている場合

②ユニオン(合同労組)を通している場合

③民間企業を通している場合

ちがいとしては、①弁護士が代理人となっている場合や②ユニオンの場合は退職日や残業代請求などの交渉(又は団体交渉)を行う事が可能ですが、③民間企業の場合は社員本人の退職の意思表示や付随的な連絡をただ伝達するだけとなります。そのため、民間企業が行う退職代行サービスの場合、交渉を求められても応じる必要はありませんので、ご注意ください。

なお、退職代行が適法に行われている場合、基本的に会社は退職を拒否することはできません。

【参考】民法第627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

退職代行サービスを通して退職の連絡がある場合、社員本人への連絡を禁止する旨を伝えられるケースが多いです。しかし、法的に強制力はありませんので、本当に本人の意思による退職の意思表示なのか確認する必要がある場合は、直接連絡を取ることも可能です。ただし、適法に代理人が選任されている場合は、代理人を通して交渉を進めるほうが無難です。

上記を踏まえた上での具体的な対応は以下の通りです。

①まずは退職代行業者の身元を確認する

②社員本人による退職の意思表示か確認をとる

③適法な退職代行、社員本人の意思表示である場合は、退職の手続きをとる

※必要に応じて、業務の引継ぎ依頼や貸与物の返還、退職時誓約書等への記入を伝える

なお、社員本人が退職日まで年次有給休暇の取得を希望する場合、会社は原則請求通りに応じざるを得ません。業務の引継ぎ等への影響が大きい場合は、年次有給休暇の買い取りを提案し、業務の引継ぎを依頼することも検討する必要があります。

年次有給休暇の買い取りについては、以下のページもご覧ください。

労務トラブルQ&A～年次有給休暇の買い取りは違法？～

退職代行が利用される背景には、職場内でのハラスメントや過重な業務負荷がかかっているなど、退職が言い出しにくい職場環境となっていることも考えられます。また、実際にはそのような環境にない場合でも、退職代行を利用して退職した社員がいることが社内外で噂になれば、会社イメージの低下につながる可能性もあります。

退職代行による退職の連絡があると、会社の担当者の方は慌てると同時に、現場の同僚や上司の方は「なぜ事前に相談や直接言ってくれなかったのか？」とショックを受けることも多いです。退職代行による退職が発生した場合は迅速な対応をとる必要がありますが、あわせて社内に潜在的な労務問題がないか改めて確認してみましょう。

退職代行への対応にお困りの場合は、お気軽にご相談ください。